ニュースの概要
矢野経済研究所の調査によると、スーパー銭湯や健康ランド、都市型サウナなどを含む国内温浴施設市場は、2025年度に事業者売上高ベースで2,602億円となる見通しです。前年度から3.3%増え、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ客足の回復が続いています。特徴的なのは、サウナが一過性の流行ではなく、定期的に通う習慣として根付きつつある点です。若年層の利用も広がり、入館料の見直しや休憩、飲食空間の充実によって、滞在時間と施設内消費を伸ばす動きも強まっています。市場回復は単なる客数の復元ではなく、施設の使われ方が変わった結果と見る必要があります。
引用元: 温浴施設市場、2025年度は2,602億円に回復—サウナ定着で若年層利用も拡大(Yano Research Institute)
分析・見解
市場回復の中身は客数より滞在価値の変化にある
市場規模が増えた理由を、コロナ禍前の客数に戻ったからとだけ捉えると、運営判断を誤りやすい。現在の利用者は、短時間で入浴を済ませるだけでなく、サウナ、休憩、飲食、仕事や会話を組み合わせて施設に長く滞在する。入館料が上がっても、過ごし方の選択肢が増えれば納得しやすい。売上を見る際も、来館者数だけでなく、1人当たりの利用額、滞在時間、館内サービスの利用率を分けて確認する必要がある。
特に若年層は、従来の常連客とは異なる情報経路で施設を選ぶ。友人の投稿や動画で知り、設備の写真、混雑状況、休憩場所の雰囲気を見て来館する。浴槽の数だけでは比較されない。清潔さ、照明、音、飲料の買いやすさまで含めた体験全体が、再訪率を左右する。
サウナ定着で設備投資は温度管理と安全対策が中心になる
サウナ需要が日常化すると、施設の課題は新設競争から安定運転へ移る。高温室や水風呂を増やすだけでは差別化になりにくく、温度と湿度を時間帯ごとに保ち、混雑時にも安全な動線を確保することが重要になる。扉の開閉、給排気、加熱機器の負荷を記録すれば、利用者の体感品質と光熱費を同時に管理できる。
一方で、利用者が増えるほど事故対応の重要性は高まる。脱水や体調不良、床面の滑り、無理な長時間利用など、サウナ特有の危険を想定しなければならない。巡回間隔、緊急通報、従業員への初期対応訓練を手順化し、記録を残すことが欠かせない。設備の魅力を宣伝するほど、安全管理の弱さが評判を大きく損なうからだ。
入館料改定は値上げではなく時間帯別の価値設計で考える
光熱費、人件費、修繕費が上昇するなか、料金改定は避けにくい。ただし一律値上げは、価格に敏感な利用者を失う可能性がある。平日昼間の料金、夕方以降の料金、休日料金、会員向けの回数券を分ければ、混雑を平準化しながら収入を確保できる。料金の根拠を、電気代の上昇だけでなく、休憩席、飲料水、タオル、清掃頻度など提供内容と結び付けて示すことも大切だ。
ここで有効なのは、料金を安くすることではなく、利用目的に合う選択肢を増やす発想である。短時間利用者には簡易プランを用意し、長時間滞在者には食事や休憩を含むセットを提案する。顧客を一つの平均値で見るのではなく、利用時間と館内消費の組み合わせで分類すると、値上げ後の離反を抑えやすい。
これからの競争は設備数より運営データの使い方で決まる
温浴施設は、天候、曜日、近隣イベント、季節で需要が大きく変わる。入館記録、券種、混雑する時間、飲食の注文、清掃や給水の作業時間を結び付ければ、スタッフ配置や浴室の清掃順序を細かく調整できる。例えば雨の日の夕方に若年層が増えるなら、受付とドリンク販売を厚くし、休憩席の回転を確認する。経験だけに頼らず、現場の記録を翌週の計画へ反映する仕組みが差になる。
ただし、データ導入そのものが目的になってはいけない。高価なシステムを先に入れるより、まず来館者数、時間帯別の売上、設備停止、苦情、電力使用量の五つを同じ形式で記録する方が効果は出やすい。市場が回復している時期ほど、売上の増加に隠れた人手不足や設備劣化を見逃さない管理が必要になる。
ビジネスへの影響
投資は新設備より故障を防ぐ仕組みを先に整える
運営会社が最初に確認すべきなのは、サウナや浴槽を増やす余地ではなく、既存設備が高稼働に耐えられるかである。加熱機器、循環ポンプ、ろ過装置、給排気設備は、利用者が増えた分だけ負荷も増す。故障してから修理する方式では、営業停止による売上損失と代替費用が発生する。温度、圧力、水質、電力使用量を定期的に記録し、異常の兆候を早く見つける予防保全へ移行したい。
投資判断では、設備価格だけでなく、年間の停止時間、修理部品の納期、消費電力、清掃に必要な人員まで含めて比較する。高効率機器への更新は、電気代削減だけでなく、繁忙期の安定営業という売上面の効果も持つ。設備更新の優先順位は、故障時の影響が大きく、安全に直結し、代替手段が少ないものから決めるべきだ。
若年層を常連化するには来館後の体験を設計する
若年層の集客では、広告の閲覧数より初回来館後の再訪を測ることが重要になる。初回来館から30日以内の再訪率、サウナ利用率、飲食利用率、平日への移行率を追えば、単なる流行客と継続客を分けて見られる。写真映えする設備を整えるだけでは不十分で、混雑時にも座れる休憩場所、分かりやすい案内、購入しやすい飲料、清潔な更衣室が再訪の土台になる。
会員制度も、値引きだけに頼らない方がよい。平日夕方の利用特典、飲食との組み合わせ、誕生日の追加サービスなど、施設が空いている時間へ利用を誘導する設計が有効だ。顧客情報を扱う場合は、必要な範囲に限定し、利用目的を明示する。便利さを追求するあまり、登録手続きが複雑になれば若年層の離脱を招く。
料金改定と人員配置を同じ計画表で管理する
料金を上げても、受付の待ち時間や浴室の清掃不足が改善されなければ、利用者は価格に見合わないと判断する。したがって、料金改定の実施日には、巡回回数、清掃の重点場所、飲食提供の体制、問い合わせ対応を一緒に見直す必要がある。特にサウナ利用が増える時間帯は、受付、浴室巡回、休憩エリアの整頓を分断して考えず、来館者の流れに沿って人員を置くことが大切だ。
経営会議では、売上高だけでなく、1人当たり売上、電力使用量、設備停止時間、事故や苦情の件数、従業員の残業時間を月次で並べるとよい。市場の回復局面では、無理な営業延長や人員不足で品質を落とす企業も出やすい。伸びた需要を長期の利益に変えるには、売上を増やす施策と、現場が安全に回る条件を同時に満たす必要がある。
本記事は報道内容を起点にした編集部の解説です。個別施設の許認可・衛生・設備・会計の判断は、所管自治体や専門担当へ確認してください。
